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中國法學會の企畫?作成による「中國法治建設年度報告書（2017）」がこのほど発表された。同報告は、法による行政、司法體制改革、知的財産権保護などの面から、2017年における中國の社會主義法治確立のための実踐の成果を體系的?全面的に反映するものである。中國の法治推進に関する年度報告はこれで10年連続となる。
同報告の指摘によれば、2017年、中國は引き続き全面的な法による國家統治を堅持し、法治を進める各分野において新たな成果および進展があった。同報告の「知的財産権の保護に関して」の章では、2017年は中國が國の知的財産権戦略を踏み込んで実施し、知的財産権強國の建設を加速させる上で鍵となる年であったことが指摘されている。各地域および各部門が中國共産黨中央委員會、國務院の計畫を真摯に実行したことで、知的財産権保護に関する諸業務に好ましい進展がみられた。
報告によれば、専利（特許?実用新案?意匠を含む――訳注）の審査?登録に関して、2017年の中國の専利出願件數は369萬8,000件で、前年同期比6.7％増となった。そのうち、特許の出願件數は138萬2,000件、実用新案の出願件數は168萬7,000件、意匠の出願件數は62萬9,000件であった。2017年の中國の商標登録出願受理件數は前年同期比55.7％増の574萬8,200件となった。商標登録の年間審査件數は同36.7％増の425萬2,000件であった。2017年の中國の著作権登録総件數は同36.9％増の274萬7,000件で、そのうち、著作物の登録は同25.2％増の200萬1,000件、コンピュータソフトウェアの著作権登録件數は同82.8％増の74萬5,000件となっている。
知的財産権に関する行政法執行に関して、同報告によれば、2017年、中國の専利に関する行政法執行の取扱い件數は前年同期比36.3％増の6萬6,649件となった。そのうち、専利紛爭事件は同35.0％増の2萬8,157件で、特許詐稱の調査?処分は同37.2％増の3萬8,492件でとなっている。2017年、全國工商?市場監督管理部門は商標の管理監督において計3萬130件、総額3億6,545萬元に當たる法執行事件を処理し、不正な財産4億7,042萬元を押収した。重點的な監督検査の計畫?実施により、ソフトウェアの正規化に向けた長期的な仕組みづくりを押し進めた。2017年、國家版権局は共同監督検査グループを編成し、北京市、河北省など10の省（自治區、直轄市）におけるソフトウェア正規化業務を重點的に監督、検査した。また、特別監督検査グループを編成して、遼寧省、吉林省など6つの省（自治區、直轄市）のすべての省級政府機関におけるすべてのソフトウェア正規化業務を対象とした監督検査を実施した。検査対象は年間で計389の組織、コンピュータ2萬6,989臺で、前年同期比はそれぞれ35.54％、242.94％増となった。各級の政府機関が1年間に調達したオペレーティングシステム、オフィスソフトおよびアンチウイルスソフトは計127萬7,000セットで、調達金額は6億1,200萬元となっている。（出所：中國知識産権報） |
